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▼通謀虚偽表示とは・・・


まず、通謀虚偽表示(虚偽表示)定義・意味から学びましょう。
虚偽表示とは「謀り(はかり)ごとをして、嘘を言うこと」です。
嘘を言う点では心裡留保と同じですが、
心裡留保は単独で本人のみ嘘をつくこと であるのに対し、
虚偽表示は相手方を巻き込んで嘘をつくことです。

つまり、虚偽表示の成立要件は次の2つです。
  1.虚偽の意思表示があること
  2.相手方と通謀していること(相手方も巻き込んでいる)



虚偽表示の例


例えば、
税金から逃れるために、実際は自分が所有している土地を信頼できる友人に
売ったこと(仮装譲渡)にし、友人の名義にしてしまうことです。


この場合、相手方を巻き込んで嘘をついているので、
心裡留保ではなく、虚偽表示になります。



当事者間での通謀虚偽表示⇒無効


上記ような場合は虚偽表示であることが認められ、当事者間において売買契約は無効となり、他人名義になっているものも抹消登記(他人名義の登記を取消すこと)しなければなりません。



善意の第三者に対して⇒無効で対抗できない


ここまでは当事者間(本人-相手方)での場合ですが、その後、第三者が加わった場合、 上記でいえば、信頼していた友人が他人Cに売却してしまった場合などです。
この場合Cは保護されるのか、それとも、本人が保護されるかが問題となってきます。


虚偽表示

普通に考えて、本人と友人は税金逃れのために行った行為が招いた事なので、
もし、第三者がこの虚偽表示を知らなかったら(第三者が善意の場合)本人を保護せず、第三者Cを保護し、第三者と友人との契約を無効にすることができません。
そして、この場合、第三者に過失があった場合でも、第三者は保護されます


しかし、通謀している事実を第三者Cが知っている場合(第三者が悪意の場合)は第三者は保護されず、友人と第三者との間の売買契約を本人は無効と主張できます。


注意が必要なのは、善意の第三者であれば過失があっても保護される
ということです。


⇒ 心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫 の詳細 はこちらから
ここからは司法試験のレベルになるので読まなくてもよいです。
本人が代理人に委託して、その代理人と相手方が通謀して、
法律行為を行った場合、どうなるか?

代理人の行為は本人に帰属するため、上記の文では第三者は存在せず、
当事者間の問題と扱えます。
それゆえ、相手方は本人に対して無効主張ができるし、
本人も相手方に無効主張ができます。 


⇒ 【民法 基本テキスト】 へ行く

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