ラインで宅建の勉強

独学宅建の権利関係対策

まず、権利関係は、毎年50問中14問出題されるため、捨ててしまうと、合格できない科目とも言えます。そのため、独学で宅建を勉強するあなたにとって、権利関係対策は非常に重要です。ただ、実際、権利関係は非常に難しいのが現状です。そのため苦手科目になっている人が多いですが、十分対策はできます。目標としては、14問中7点は確実に取れるようにすることです!

権利関係の内容


権利関係には民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法の4つの法律から成ります。民法が10点、借地借家法が2点(借地権:1点、借家権:1点)、区分所有法が1点、不動産登記法が1点です。それぞれについてみていきます。

民法対策


民法は宅建試験の中でも法律の基礎となっている科目です。ここを理解できないと、総崩れになりかねません。しっかり考え方を身につけるようにしましょう!
まず重要なことは、問題の論点を把握することです。つまり、読解力が必要になってくるということです。
私自身、新聞や本、マンガ等をほとんど読んできませんでした。そのため、小学校から高校までずっと国語の点数は非常に悪かったです。そのため、初めは、過去問の問題文の意味が全く分かりませんでした。しかし、問題文を細かく区切ることで徐々に理解できるようになってきました!

問題文を区切って読んで論点整理


例えば、平成28年の問3の選択肢1を見てみます。
「AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関して、Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。」
これを細かく区切ります。

「Aが/A所有の甲土地を/Bに売却した/場合に関して、」
ここまでで、Aが売主で甲土地を所有していて、買主Bに売ったことが分かります。

次の文章を読みます。

「Aが/甲土地を/Bに売却する前に/Cにも売却していた/場合」
実は売主Aは、甲土地をB以外にも売っていたんですね!
誰に売っていたかというとCです。
いつ売っていたかというと、Bに売却する前です。

つまり、売主Aは、第一買主Cに売却し、その後、第二買主Bに売却したということが分かります。

次に、
「Cは/所有権移転登記を備えていなくても/、Bに対して/甲土地の所有権を/主張することができる。」

つまり、第一買主Cは登記をしていなくても、Bに所有権を主張できるか?

と質問しているわけです。

このように、問題文を細かく分けて読んでいくと論点整理しやすくなりますよね!
まずは、このように区切って読むようにしていきましょう!

法律用語を理解する


民法では、日常生活では使わない単語が非常に多いです。そのため、分からない法律用語が出てきたら調べるようにしましょう!調べて理解しないと、結局問題文も分からないし、お持ちの参考書の内容も理解できません。これでは一向に点数が伸びないので、しっかり調べながら勉強は進めていきましょう!
そんな時に、独学の受験生でも活用できるのが下記サイトです。五十音順になっていて使いやすいので、こちらをご活用ください!

>>宅建試験対策のための用語集はこちら

参考書や過去問の解説の内容を理解する


参考書や過去問集の解説を読んでも意味不明な場合が非常に多いと思います。私自身も独学だったので、そうでした。参考書を読んでもしっくりこないし、過去問の解説もとりあえず覚えるだけでした。しかし、実際こ、4ヵ月間、参考書の内容と過去問の解説を丸暗記して、解いたことのない過去問を解いてみたら、なんと50点満点中18点でした。
つまり、丸暗記しても点数が上がらないということです。実際、私は現在、宅建専門の個別指導を行っていますが、法律の初心者であっても、4か月で一発合格している方はたくさんいます。もちろん、丸暗記学習は行いません。理解学習を行っていきます。もちろん、個別指導なので、理解の仕方などを一問一問解説するのですが、独学の場合は、それを自分自身で調べながら実践していく必要があるわけです。
私が受講者に行っている理解学習を実践できれば、独学でも十分点数を取ることができます!諦めずに理解学習をしていきましょう!

>>宅建専門の個別指導はこちら

借地借家法対策


借地借家法は「借地法」と「借家法」の2つに分かれます。この2つの法律は非常に似ているので、「対比する」という勉強法が有効です。例えば、「対抗要件」「存続期間(契約期間)」など、表を作って、対比しながら学習を進めましょう!
民法では細かくルール化されていない、土地の貸し借り、建物の貸し借りに特化した法律が借地借家法です。民法の賃貸借のルールと借地借家法のルールで矛盾したら、借地借家法の方が優先されることを頭に入れておきましょう!
そして、借地借家法は土地や建物の借主を保護することに重点を置いた法律ということも頭の片隅に置いておきましょう!

区分所有法対策


区分所有法とは、分譲マンションに関するルールとイメージするとわかりやすいです。マンションに住んでいる方同士の決まり事が区分所有法です。実際、あなた自身がマンションに住むことを考えながら勉強を進めるとより理解が深まると思います。また、区分所有法もまた、初めて聞くような言葉が出てくるので、これも、法律用語をまとめた宅建試験対策サイトをご活用ください!

不動産登記法対策


不動産登記法は毎年1点しか出題されないにも関わらず、出題範囲が広く、内容も非常に難しいです。また、実際、不動産登記を行ったことのない人にとっては、イメージもしにくい分野です。ここは深い理解は必要ないので、参考書に記載されている内容はある程度覚えて、過去問の解説も丸暗記でもよいでしょう!結果として、丸暗記した部分が出題されず、得点できなかったとしても、気にする必要はありません。独学での勉強時間がないというのであれば、この不動産登記法は捨て科目にしてもよいでしょう!

次は、宅建業法の対策を見ていきましょう!

>>独学宅建の宅建業法対策
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民法 等