ラインで宅建の勉強

平成24年度(2012)法改正情報

津波防災関連について

  • 都道府県知事は、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、津波災害警戒区域とし
    指定することができる。

  • 宅地建物の売買・交換(その媒介・代理も含む)、貸借の媒介・代理における重要事項説明において、津波災害警戒区域内にあるか否か説明しなければならない。

  • 津波防護施設区域内の土地において
      「津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築
      「土地の掘削、盛土又は切土
      「津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める行為
    をする場合、国土交通省令で定めるところにより、津波防護施設管理者許可を受けなければならない。

  • 指定津波防護施設において、その土地の掘削、盛土又は切土
    の他土地の形状を変更する行為、当該指定津波防護施設の改築又は除却を行う場合、30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を都道府県知事届け出なければならない。

  • 指定避難施設の管理者は、当該指定避難施設を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定避難施設の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない
  •   ※知事ではなく、市町村長に届出るだけよい!

  • 津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の許可」の後でなければ、広告および、、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。
  •   ※開発許可と同じ考えですね!


東日本大震災復興特別区域について

  • 被災関連市町村は、計画区域のうち、復興整備事業の実施区域の全部又は一部の区域
    を、届出対象区域として指定することができる
      ※知事でないことに注意!

  • 届出対象区域内において、土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日30日前までに、内閣府令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他内閣府令で定める事項を被災関連市町村長届け出なければならない。
    ただし、次に掲げる行為については、届出不要
    一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
    非常災害のため必要な応急措置として行う行為
    国又は地方公共団体が行う行為
  •   ※市町村長の許可ではなく、届出でよい!




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