ラインで宅建の勉強

▼詐欺取消しによる第三者との関係


BはAを騙して、A所有の土地を購入し、
その後、BはCに当該土地を売却した場合、
詐欺を受けたAを保護するのか?
それとも
第三者Cを保護するのか?
が問題となります。

第三者詐欺 対抗

ポイントは
『第三者Cへの売却が詐欺による取消しの前なのか後なのか』です。

第三者Cへの売却が詐欺取消し前に行われた場合


AB間の契約は有効に行われており、それをCが適法に購入しているため
物権(所有権)はCまで移転し、その後、取消しをするので、

物権はA→B→C→Aと移動する。

ただし、それでは第三者がかわいそうなので、
Cが詐欺について善意であればCが保護される
それ以外であればAはCに所有権を対抗できる

第三者Cへの売却が詐欺取消し後に行われた場合


AB間の契約は取り消されているため、契約は遡及的に(契約時にさかのぼって)
無効となる。そのため物権はAに戻っているが、BがCに売却しているため、
 
A⇔B→C
 
AとCはBを中心に対抗関係となる。
つまり、「対抗関係にあるときは登記を備えたほうが勝つ
という原則が働く。Cの善意、悪意は関係ない


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民法 等