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▼第三者による詐欺



BがCの詐欺によりAの土地を購入した場合、
詐欺を受けたBを保護するのか?
それとも
詐欺に関与していないAを保護するのか?
が問題となります。

AB間の土地売買を第三者詐欺を理由としてBが取り消すことを可能にすべきであるとも考えられる。しかし、もしBの取消しを常に可能とするならば、詐欺に関与していないAの取引の安全を著しく害する結果となり不当である。

第三者詐欺悪意

結論は
Cの詐欺によりBが錯誤に陥っていることをBが知っていた(悪意)のならば、
そのようなAを保護する必要はないので、Bの取消しを可能にする

第三者の詐欺では、相手方が悪意のときに限り取り消すことができます

>>> 詐欺の概要はこちらから


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民法 等