ラインで宅建の勉強

▼契約解除と原状回復とは?



契約が解除されると、その契約自体、初めからなかったことになります。
つまり、
契約前の状態に戻さなければならないということです。
このことを、言い換えると、原状回復義務ということです。
そして、この原状回復義務は、契約当事者双方が同時に行わなければなりません。
(同時履行の関係)

例えば、
売主Aは、買主Bとの間で土地の売買契約(1000万円)を行い、
買主Bが800万円の支払と引換えに売主Aは所有権移転登記手続と引渡しを行った。
その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した場合を考えます。

AはBに対して、代金(800万円)を返還しなければなりません。
BはAに対して、土地の返還および、所有権をAに戻さなければなりません。

ここで、契約解除でお金を返還する場合、利子を付けなければならないというルールがあるので、Aは利息を付けて返還しなければなりません。

実際の売買契約では、特約などで、“無利息にする”ようにしている場合が多いです。

また、
解除権を持っている者は
相手の合意なく(承諾なく)、一方的に「解除します」という意思を表示するだけで、解除できます

そして、Bが土地を返還する場合、その土地にゴミなどを大量に捨てるなどして、
契約を解除しても、損害が生じている場合、損害賠償請求ができます
原則、実際の損害賠償額を請求するのですが、
損害賠償額を事前に決めて契約することもできます。(損害賠償額の予定)
つまり、ゴミの処分費に実際200万円かかったとします。
しかし、損害賠償額の予定で、100万円と決めていた場合、
AはBに対して100万円しか請求できません。
また、実際10万円しかかからなかったとしても、
AはBに対して100万円を請求することができます。


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