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平成23年(2011年) 問40 解答・解説 宅建試験

宅地建物取引業者A社(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社(消費税課税事業者)は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDの間で賃貸借契約を成立せた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば誤っているものはどれか。なお1か月分の借賃は10万円である。

1 建物を住居として貸借する場合、C社は、Dから承諾を得ているときを除き、52,500円を超える報酬をDから受領することはできない


(解答・解説)
正しい
居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、原則、賃料の50%+消費税です。ただし、依頼主から承諾を得ている場合最大で賃料の1か月分+消費税までもらえます。
報酬の限度額に関するテキストページはこちら


2 建物を店舗として貸借する場合、A社がBから105,000円の報酬を受領するときは、C社はDから報酬を受領することはできない

(解答・解説)
正しい
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、当該宅地又は建物の賃料の1月分+消費税以内とされています。相手方からも報酬を受領することもできるが、その場合、代理の依頼者から受ける報酬の額との合計額が賃料の1月分+消費税を超えてはならないので、本肢ではC社はDから報酬を受領することはできません。


3 建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において300万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、A社及びC社が受領できる報酬の額の合計は、294,000円以内である

(解答・解説)
正しい
居住用建物以外の賃貸借で権利金の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額については、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして、“売買と同様の計算した額”“賃料の半月分+消費税(承諾を得ている場合は1か月分+消費税)”の大きい方を取ることができます。
売買と同様の計算法でいくと
(300万円×4%+2万円)×2×1.05=294,000円
賃料の半月分+消費税(承諾を得ている場合は1か月分+消費税)でいくと
最大、10万5千円
つまり、294,000円は大丈夫


4 C社は、Dから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる

(解答・解説)
誤り
宅地建物取引業者は、依頼者の依頼によって行う広告の料金等以外には、国土交通大臣が定める額を超える報酬を受けることができません。したがって、契約書作成費用を別途受領することはできません


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