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平成23年(2011年) 問36 解答・解説 宅建試験

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事が完了するまでの間は、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をすることはできない


(解答・解説)
正しい
広告ができるのは、開発許可、建築基準法に基づく確認その他法令に基づく許可等の処分があった後です。それより前には広告をうてません。
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2 宅地建物取引業者が、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をするときは、最初に行う広告以外には取引態様の別を明示する必要はない

(解答・解説)
誤り
不動産の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、必ず取引態様の別を明示しなければならない。これは、広告の都度必要であり、数回に分けて広告する場合でも、すべてで取引態様の別を明示する必要があります


3 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬とは別に、当該広告の料金に相当する額を受領することができる

(解答・解説)
誤り
広告の料金を受領できるのは、依頼者から広告の依頼がある場合のみ


4 宅地建物取引業の免許を取り消された者は、免許の取消し前に建物の売買の広告をしていれば、当該建物の売買契約を締結する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる

(解答・解説)
誤り
宅地建物取引業者の免許が取り消された場合、それ以降、新しい契約はできません。免許取消し前に契約していて、その履行のための建物引渡などは承継人によって行えます。





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