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平成23年(2011年) 問34 解答・解説 宅建試験

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

1 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合であっても、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。


(解答・解説)
誤り
売買でも賃貸借でも、対象不動産に付された買主の所有権を侵す登記(仮差押、抵当権など)の説明は35条書面(重要事項説明)の記載事項であるが、37条書面(契約書)の記載事項ではありません
37条書面の重要ポイント

2 宅地建物取引業者は、37条書面の作成を取引主任者でない従業者に行わせることができる。

(解答・解説)
正しい
37条書面に記名押印するのは取引主任者でなければならないが、その作成や交付については取引主任者が行う必要はありません。


3 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を37条書面に記載しなければならない

(解答・解説)
正しい
天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容は、賃貸借、売買ともに、37条書面の記載事項であり、35条書面(重要事項説明書)もには記載しなくてよいです。


4 37条書面に記名押印する取引主任者は、35条書面に記名押印した取
引主任者と必ずしも同じ者である必要はない


(解答・解説)
正しい
35条書面と37条書面はいずれも取引主任者が記名押印する必要があるが、両者が同一人であることが必要でなくてもよい
35条書面(重要事項説明書)のポイント

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