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平成23年(2011年) 問31 解答・解説 宅建試験

宅地建物取引業者A社が、Bから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 A社は、Bとの間で締結した媒介契約が専任媒介契約であるか否かにかかわらず、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。


(解答・解説)
誤り
専任媒介の場合には、宅地建物取引業者は指定流通機構に登録する義務があります。
一般媒介契約の場合には、指定流通機構に登録する義務はありません
媒介契約の種類と違いを理解しよう!

2 A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結したときは、Bからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる。

(解答・解説)
誤り
専任媒介契約の場合は、宅地建物取引業者は指定流通機構に登録する義務があり、相手方が、指定流通機構の登録しなくてよいといっても登録しなければなりません。つまり上記、特約は無効です。


3 A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。

(解答・解説)
正しい
指定流通機構に登録をした宅地建物取引業者は、その登録を証する書面遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません
媒介契約書の交付についても合わせて覚えよう!

4 A社は、Bとの間で専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立したとしても、その旨を指定流通機構に通知する必要はない

(解答・解説)
誤り
指定流通機構に登録した宅地建物取引業者は、登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければなりません。



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