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▼建物の再建築(再築)

火災、取り壊しなどにより、存続期間中に建物が滅失しても、存続期間が残っている以上、借地契約は当然には終了しません。となると、借地権者は再築したいと考える方もいるでしょう。ところが、地主は建物がある以上は契約更新され続けていくのが、原則なので、再築して欲しくない場合もあります。

そこで、地主と借地権者の両者のバランスをとるために
当初の存続期間満了」と「契約更新後」に分けて、建物滅失における建物の再築のルールを定めています。

再建築の時期地主の承諾存続期間
当初の存続期間中の再築承諾がある場合承諾または再築された日の
いずれか早い日から20年
※存続期間延長約定により20年より長くすることも可
承諾がない場合当初の存続期間に変更がない場合、残存期間の満了後に契約の更新がないとき建物の買取請求権はある
更新後の存続期間中の再築承諾がある場合orこれに代わる裁判所の許可承諾または再築された日の
いずれか早い日から20年
※存続期間延長約定により20年より長くすることも可
承諾がない場合・地主は地上権の消滅の請求or賃貸借の解約の申入れをすることができる。→申入れから3ヶ月を経過すると借地権は消滅。建物買取請求権はない
・地主が解約の申入れをせずに残存期間が満了して契約が終了したときには建物買取請求権はある。



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