ラインで宅建の勉強

▼登記申請

不動産の登記には「表示登記」や「保存登記」、「所有権移転登記」など、いろいろございますが、
このページでは、登記全体の申請に関する内容をお伝えします。

登記の申請は、不動産を識別するために政令で定める情報(申請人の氏名又は名称、登記の目的など)を登記所に提供してしなければなりません。

申請方法は、代理人でも構いません。
また、登記所に出向いて申請するだけでなく、電子申請オンライン申請)や郵送使者による提出も認められています。
使者とは簡単に言えば、申請書などの書類を出しに行くだけの方を表します。
代理人と異なり、申請書に自分の名前を入れることはできません。

もし、代理人による申請の委託していた場合に、
代理人が死亡した場合や申請人が死亡した場合はどうなるか?
こちらからどうぞ。

申請に不備があった場合


申請書に必要な書面又は図面が添付されていない等の形式的な不備があったとき
登記官は、原則として理由を付した決定をもって申請を却下しなければなりません。

申請の不備が補正できる場合は、申請人が即日にこれを補正したときは、登記官は登記をすることができます。

共同申請


登記の申請は、登記権利者及び登記義務者共同してするのが原則です。
登記官には書類さえ揃っていて整合性がとれていれば、登記を実行します。
それゆえ、登記権利者だけではなく,登記義務者も申請人にすることで登記の真正を担保しようとしています。

(例外)
  1. 相続単独申請
    相続登記は、登記義務者である被相続人は死んでいるため、相続人の単独申請になっています。
  2. 確定判決による単独申請
    登記申請の協力をしないなどの理由により、裁判で判決を得れば、単独申請できます。



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不動産登記法