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▼敷金返還債務の承継(賃貸人変更)

建物の賃貸借における敷金は、
明渡しするまでに生ずる賃料などを担保とするものなので、
敷金返還請求権は、賃貸借契約終了時ではなく、明渡し時に発生します。
オーナー(賃貸人)からみると、契約書にもよりますが、明渡し以後敷金返還債務が生じます。

もし、賃貸借契約期間中に、賃貸人が変わった場合はどうなるだろうか?

敷金返還債務の承継


例えば、賃貸借契約期間中に建物所有者(賃貸人)が建物を第三者に譲渡した場合です。
この場合、敷金に関する権利義務は当然第三者承継されます。
つまり、敷金返還請求をする場合、契約当初の賃貸人ではなく、明渡し時の新しい賃貸人に対して
しなければなりません。


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