ラインで宅建の勉強

▼増改築の裁判所の許可

無断増改築禁止特約


借地契約には、借地上の建物の建替え・増築・改築(修繕)等をする場合には
土地所有者の承諾必要であると特約などで定めている例が多く見られます。

すると、土地所有者(地主)が同意しなければ、家の建替えや増改築ができないということになります。

裁判所に増改築の許可を求める ⇒ 承諾料


このような場合,借地権者は,増改築許可の申立をして,裁判所が相当と認めれば,土地所有者の承諾に代わる増改築の許可の裁判を受けることができます。

裁判所が増改築を認める場合には、
地主(貸地人・底地人)と借地人それぞれの保護の観点から(損得のバランスを考えて)、
借地人から地主への借地権価格に見合ったいわゆる承諾料の支払いを命じたり、
地代の値上げや借地期間の延長などの処分を行う場合もあります。

無断で増改築等をした場合はどうなるか?


では、無断で増改築した場合はどうなるか?

借地借家法には、借地権者(借地人)の保護を一つの目的として制定されており、
地主に無断で禁止特約を無視して建物の増改築を行っても、
「借地権者の人権を守るという理屈で『定期借地上の建物、賃借人の保護』という観点から契約解除できない」
ということもあります。

増改築を行う「やむを得ない事情(天災・震災の被災など)」がある場合は
当然借地上の建物の賃借人の保護が優先されます(建物滅失・消滅と借地権の解除解約)。

増改築などの内容が軽微な場合には、違反によって地主と借地人の間の信頼関係が完全に崩れたわけではない
として契約の解除が認められない場合もあります。


⇒ 【民法 基本テキスト】 へ行く

⇒ なぜ宅建に合格できないのか? 

⇒ 無料メルマガ:1日3問過去問をわかりやすく解説するから実力が上がる!


宅建(宅地建物取引士)独学で合格するためには勉強法を身につけることが一番の近道。
これを知れば、3ヶ月でも合格できます。この勉強法の一部を上記「毎日3問」でお伝えしています!無料なので、是非参考にしてみてください!
借地借家法