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▼制限行為能力者

制限行為能力者とは、
子供や認知症などの方のように社会で生きていく能力が不足している人のことを言います。
そして、この章では、「制限行為能力者は保護される」制度を学んでいきます。

⇒ 制限行為能力者について動画で簡単に説明!

まず、覚えておくべき原則は
制限行為能力者が行った契約は取消すことができる」ということです。
ただし、
「自分が能力者だと相手方を騙した場合(詐術を用いて誤認させたとき)は取消すことができません
この2点は押さえてください。

相手を騙した場合は、制限行為能力者を保護する必要はなく、
取引の安全と相手方の救済のために、制限行為能力者・保護者のどちらからも取り消すことはできなくなります。

制限行為能力者の種類


1、未成年
満、20歳未満の者。一度婚姻した未成年者は成年と見られる事に注意。
保護者は親権者

2、成年被後見人
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者。
保護者は成年後見人

3、被保佐人
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者。
保護者は保佐人

4、被補助人
精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者。
保護者は補助人

重要ポイントのまとめ


  • 未成年者が法律行為を行うには親権者または未成年後見人(法定代理人)の同意が必要。

  • 未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行為は「無効」ではなく「取り消すことができる」

  • 成年後見人に同意権はない。

  •  つまり、成年後見人が同意して行った成年被後見人の法律行為は取消すことができます。
  • 被保佐人が不動産取引をする場合、建物建築を業者に請け負わせる場合、長期の賃貸借をする場合など、
    重大な財産に関わる法律行為(契約)を行う場合、保佐人の同意が必要であり、被保佐人が単独で行った場合には取り消す事が出来る。

  • 被補助人は被保佐人が単独でできない行為について、家庭裁判所が許可したものに関して単独でできるようになる。


制限行為能力者の保護者が有する権利


代理権(保佐人、補助人は一定の場合のみ与えられる)
同意権(成年後見にはない)
取消権
追認権


制限行為能力者と相手方との関係


こちらをご覧ください。
 ⇒ 制限行為能力者の取消しと相手方の保護の詳細

制限行為能力者と第三者との関係


・制限行為能力者が行った契約は善意の第三者にも登記がなくても対抗(主張)できる。

・制限行為能力者が取り消しを行った後、二重譲渡などで第三者が出てきた場合は登記を備えた方が勝つ。


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制限行為能力者