ラインで宅建の勉強

▼借家権

借家権とは建物の賃借権のことです。
明らかな一時使用や使用貸借は借地借家法が適用されません。

存続期間


建物賃貸借契約の存続期間の規定はありません。自由に期間を設定できます。
ただし、1年未満で定めると、存続期間の定めのない契約とみなされます
土地の賃貸借契約(借地権)の存続期間は最初は30年、次は20年、それ以降は10年です。
比較してきちんと覚えておいてください。

借家契約の終了および更新


<存続期間を定める場合>
当事者が期間満了1年前から6ヶ月前までに更新しない旨を通知したとき
当初定めた存続期間で終了する
また、更新しない旨の通知しなかった場合や条件変更通知をしなかった場合
賃貸人が意義を述べない場合従前と同一の条件で更新したものとみなします。
ただし、存続期間については同一の条件とはならず、期間の定めのない賃貸借となります

賃貸人が更新拒絶する場合には正当な自由がなければ更新拒絶を
することができません


<存続期間を定めない場合>
当事者はいつでも解約の申し入れができます
ただし、賃貸人から申し入れをする場合には
正当な事由がなければなりません


賃貸人は申し入れから6ヶ月を経過をしたとき
賃借人は申し入れから3ヶ月が経過したとき
賃貸借契約は終了します。

こちらも、異議を述べない場合は同一の条件で更新したものとみなされます。

<建物が滅失した場合>
建物が滅失した場合、建物賃貸借契約は当然に終了します。
注意が必要なのは、建物が滅失しても、借地契約は当然に終了しません。

借家権の対抗要件


借家権を第三者に対抗するためには以下のいずれかに該当しなければなりません。
1.借家権の登記
2.建物の引渡(賃借権の登記不要)
借家権の登記をするためには大家の承諾が必要です。一般的に、大家は承諾してくれません。
それでは、賃借人を保護できないので、
登記がなくても建物の引渡を受けていれば第三者に対抗できると借地借家法で規定しました。


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借地借家法