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▼事業用定期借地権

事業用借地権とは事業のための建物を所有することを目的として
土地を借りる権利を言います。
つまり、従業員の社宅として従業員の用に供する場合
事業用定期借地権を設定することができません

特徴を以下に記します。

存続期間


契約期間は10年以上50年未満で設定すること。

契約方法


事業用定期借地権の特約は公正証書で契約しなくてはなりません。

建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定める場合は、
公正証書でなく普通の書面でよい。

建物買取請求権


期間満了で、契約消滅し、建物買取請求できない
この点は他の借地権と異なる点なので覚えてください。
つまり、更地にして返さなければなりません。

法改正

参考なので覚える必要なし

もともと、事業用借地権の存続期間は10年以上20年以下であったが、
平成20年1月1日に改正借地借家法が施行され、事業用借地権の存続
期間が10年以上50年未満に引き上げられました。

この改正により、借地権者である事業者は事業内容や建物の構造・償却年
数に応じた存続期間の設定が可能となり、長期の事業であっても採算性が
確保されるようになりました。一方、借地権設定者(地主)土地の有効活
用などのメリットがあります。


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借地借家法