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▼保証人、物上保証人、連帯保証人の求償権

連帯保証と連帯債務の求償権の違い

保証人、物上保証人の求償権


上図において、ヒロシは太郎にお金を貸し、その保証人として花子がなりました。
ここで一つポイント
保証人は債権者と保証契約をします。間違っても保証人と債務者は契約しません。

債務者(太郎)が債権者(ヒロシ)にお金を返さない場合、
保証人(花子)が変わって返さなければなりません。

そして、花子が債務者(太郎)に代わってヒロシにお金を払うと、
債権者が有していた、貸金債権が花子に移転し、求償権という名で
立て替えた額を請求することができます

これを保証人の求償といいます。

この求償権については、物上保証人に対しても適用されます。

つまり、物上保証人が担保として提供した不動産をもって債権者に弁済した場合、
弁済した額を、債務者に求償することができます。

たとえ、一部弁済した場合でも、その弁済した額を債務者に求償できます。

連帯保証人の求償権


連帯保証人の重要な性質として
分別の利益がない
ことが挙げられます。

例えば、債権者、債務者、連帯保証人A、連帯保証人Bがいるとします。
債務者は債権者から1000万円を借りたが、返さないので、
債権者が債務者に代わって連帯保証人Aに1000万円を弁済請求をしました。

その時、連帯保証人Aは、他の連帯保証人がもう一人いるから、500万円分は
債権者に対して、他の連帯保証人に請求しろと言うことができない

ということです。

ただし、連帯保証人A、Bの負担部分はそれぞれ500万円だった場合、
Aが900万円を弁済したときはAの負担部分を越える400万円について
Bに対して求償できます。

また、債務者に対しては900万円全額求償することができます。


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