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▼譲渡禁止特約付債権の譲渡と 転付命令

債権譲渡の禁止特約とは、その名のとおり、
債権の譲渡を禁止する特約です。

債権譲渡は、債務者の同意を必要としないことから、
債権者の一方的な事情で譲渡される(他人に売られる)場合があります。
そして、債権が譲渡されることにより、
新たな債権者により取り立てが厳しくなったり、
債務の履行するにも、新たな債権者が誰なのか確認をとったり、
間違って以前の債権者に払ってしまう可能性も出てきます。
また、相殺できる債権を持っていて、相殺しようとしていたのに譲渡されれば、
相殺できなくなります。

そういったことを避けるために、債権を譲渡できないように特約を付けるわけです。

譲渡禁止特約に反して債権譲渡をした場合


譲渡禁止の特約に違反して、債権者が債権を譲渡した場合は、
原則、債権譲渡は無効です。

【債権を受け取った者が重過失でない第三者の場合】
ただし、譲受人が譲渡禁止の特約を知らなかった(善意)場合、かつ、 重過失でなければ
譲受人は有効に債権を取得します。
つまり、重過失でない善意の第三者には対抗できない

【債権を受け取った者が悪意の第三者の場合】
では、悪意の第三者が譲渡禁止特約付きの債権を譲受した場合はどうなるか?
債務者は悪意の第三者に対抗できます。つまり、債務者が保護されます。
ただし、債務者が債権譲渡の承諾を与えたときは、
債権譲渡は譲渡のときに遡って有効になります。

譲渡禁止特約付き債権が差し押さえられたら


譲渡禁止特約付き債権でも第三者は差し押さえることができます。
その差押債権者は、裁判所に転付命令の申立てをして、その債権者になることもできます。
つまり、転付命令が出されると、差し押さえられた債権は差押債権者に移転し、
差押債権者は新たな債権者になります。

転付命令


転付命令
上図をみてください。
BがAにお金を貸し、その後、CがBにお金を貸した。
BはCに対していつまでも経ってもお金を返さないので、
CはBの有するAに対する貸金債権を差押えました。

こうすることによって、BはAに取り立てをすることができなくなりました。

しかし、差し押さえたこのAに対する債権はまだ、Bがもっています。

次に、CはBの有るこの債権を渡してほしいわけです。

そこで、裁判所に相談して、認められば、「Aに対する債権をCに移転しなさい!」と
裁判所がBに対して命令するわけです。これを転付命令といいます。

これで、CはめでたくBから回収できなかったお金をAから回収する権利を得るようになるわけです。

もとの債権を代物弁済するのと同じと考えれば良いでしょう。


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