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▼共用部分の権利と管理

共用部分は原則、区分所有者全員の共有となります。
そして、各共有者の持分(権利の割合)は原則、専有部分の床面積の割合により、
例外として、規約で定めることができ、特定の区分所有者の所有にすることができます。よくあるのが、管理組合が管理人室の所有権を得たりする規約です。

共用部分の処分


原則、専有部分の持分と共用部分の持分を分離して処分することはできません
なぜなら、マンション一室を所有すれば、部屋までの廊下や階段は当然使うはずです。
この廊下や階段をマンションの部屋を所有していない第三者が所有するのはおかしな話になります。

共用部分の利用関係


保存行為単独でできる
例)共有物の修理、不法占拠者明渡し請求など
ただし、規約で別段の定めができる
管理行為規約に別段の定めがない限り、
集会の普通決議(区分所有者および議決権の過半数)で決する
例)物の利用・改良行為
変更・処分行為軽微な変更:普通決議(区分所有者および議決権の過半数)
例)手すりの設置、夜間灯の設置など
重大な変更:特別決議(区分所有者および議決権の3/4以上)
例)エレベーターの設置など

民法の共有物の権利と非常に似ています。
異なる点また、加えて覚える点は区分所有法では3/4という数字がでてきます。
また、重大な変更行為については規約によって区分所有者の定数を過半数まで減ずることができます。


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