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▼賃借権の譲渡、目的物の転貸

原則、賃借権を譲渡する場合や転貸(又貸し)する場合は
賃貸人(貸主、オーナー)の承諾が必要です。

しかし、判例では、
賃借権の無断譲渡(賃貸人に無断で第三者に譲渡)や
無断転貸(賃貸人に無断で第三者に貸す)がなされても、
信頼関係を壊したと言えない場合
賃貸人は賃貸借契約について解除できないとしています。

普通に考えると、
貸主に無断で違う人に貸したりすることは許されないように思えるが
そこのところは注意しましょう。

転貸

転貸の効果



貸主(賃貸人)は転借人(上図:第三者)に賃料の請求はできます

また、建物の保存の為に必要な費用を転借人が費用負担した場合は
賃借人にしか請求できません。

あくまでも転借人が契約しているのは賃借人だからです。


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民法 等