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▼存続期間 (民法と借地借家法の比較)

存続期間は分かりやすく契約期間と考えてください。
そして、民法と借地借家法で異なる部分はありますが、
借地借家法は民法に優先します。
それゆえ、不動産について存続期間を問う場合は、借地借家法で答えてください。

存続期間の比較を以下の表で確認してください。
下記表の「借地」、「借家」は借地借家法の内容です。

法律最初の存続期間(契約期間)最初の更新後の存続期間
民法20年以下
最短は定められていない
左と同様
借地30年以上
最長は定められていない
20年以上
借家制限はないが、1年未満で定めると
期間の定めのないものとみなされる
更新しない通知をしなければ
従前の契約と同一の条件


民法


賃借権の存続期間は最長で20年
当事者の契約で30年と定めても20年になります。
最短期間については特に制限がありません。

契約期間満了の際の更新も20年を超えて設定できません。

借地


存続期間定める場合、30年より長く定めなければならず、
30年より短い期間で定めた場合は30年となります。
また、最長期間に制限はなく
期間を定めなかった場合は30年となります。

更新後の存続期間は最初の更新は20年以上
次の更新以降は10年以上で定めなければなりません。

借家


存続期間は定めても定めなくてもよいです。
ただし、1年未満で定めた場合は存続期間の定めのない契約と見なされます

当事者が期間満了1年前から6ヶ月前までの間に
更新しない旨の通知をしなかった時は、
従前の契約と同一の条件で契約を更新したものと見なします。

存続期間の定めのない賃貸借契約


試験で出やすいのは「存続期間の定めのない賃貸借契約」です。
ポイントをまとめると

・解除の申し入れは賃貸人・賃借人いつでもできます。
・実際に契約解除となるのは
土地の場合:申し入れから1年後
建物の場合:申し入れから3ヶ月後
動産の場合:申し入れから一日の猶予期間後


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