ラインで宅建の勉強

▼相続の手続きと遺産分割 

手続きが必要な相続に関する行為


「相続放棄」「相続廃除」「遺産分割」は家庭裁判所を通さないとできない

遺産分割協議


遺産分割とは相続開始とともに共同相続人の共同所有となった財産を
各相続人にどれだけ相続させるかを分割させる手続きのことをいいます。
遺言で分割方法が指定されていた場合は、遺言に従うが、分割方法が指定されていない場合は
原則、いつでも請求できます。

例外として、遺産分割を禁ずる特約がある場合は分割請求できません
また、遺産分割を禁止する場合は5年を超えない期間で定めなければなりません。
そして遺産分割の効果は、相続開始に遡って生じます。


遺産分割協議前の第三者、後の第三者


【遺産協議前に共同相続人の同意を得ずに第三者に譲渡してしまった場合】

相続財産である土地を遺産分割協議前にAが共同相続人BとCの同意なくA名義への所有権移転登記をし
これを第三者Dに譲渡し所有権移転登記をした場合、所有権は共同相続人B、Cは何も主張できないだろうか?

遺産分割前

遺産分割されるまでの相続財産は,共同相続人の共有に属します。
それ故、各相続人は個々の遺産上に共有持分権を有し、遺産分割の前でも
自分の有する持分権については他の相続人の同意を得ずに処分することができます

ただし、自分の有する共有持分権の範囲を超えた分については無権利者扱いなので
処分自体無効となります。
そして、判例で自己の相続分を登記なくして第三者に対抗できりことから、
上図の共同相続人B、Cは登記無くして第三者Dに対抗できることになります。

【遺産協議前に共同相続人の同意を得ずに第三者に譲渡してしまった場合】

遺産分割協議により、相続人Cが全部相続することなった。しかし、登記する前に、
相続人Aが自分の持分について、第三者Cに譲渡してしまい、第三者Cが登記した。
これを第三者Dに譲渡し所有権移転登記をした場合、相続人Cは第三者に対抗できるだろうか?

遺産分割後

判例では遺産分割後は新たな権利変動(持分の移転)があったものとみなし、上図は二重譲渡となり
第三者との間では対抗関係になる。それゆえ、登記を備えたほうが対抗要件を備え
相続人Cは第三者Dに対抗できない。


⇒ 【民法 基本テキスト】 へ行く

⇒ なぜ宅建に合格できないのか? 

⇒ 無料メルマガ:1日3問過去問をわかりやすく解説するから実力が上がる!


宅建(宅地建物取引士)独学で合格するためには勉強法を身につけることが一番の近道。
これを知れば、3ヶ月でも合格できます。この勉強法の一部を上記「毎日3問」でお伝えしています!無料なので、是非参考にしてみてください!
相続