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▼取消前の第三者と取消後の第三者の対抗要件

取消前の第三者


下図において、太郎はヒロシに不動産を売却後、ヒロシはユウキに売却しました。
しかし、その後、ヒロシの詐欺のために太郎はヒロシとの売買契約を取消しました。
この場合、所有権の対抗要件はどうなるのであろうか?

取消し前の第三者の対抗関係
第三者ユウキが詐欺について悪意の場合、登記無くして太郎はユウキに対抗できます
第三者ユウキが詐欺について善意の場合、太郎に登記がなければユウキは太郎に対抗できません

つまり、登記があっても、太郎はユウキに対抗できません。
これは、「詐欺を受けた太郎」を保護するか、「第三者」を保護するかを比較した見解です。

取消後の第三者


取消し後の第三者の対抗関係
取消前の第三者の問題と異なり、取消後の第三者については、
「詐欺を受けた太郎」は登記を備える時間があるため、あえて保護する必要はありません。
それゆえ、二重譲渡の関係ととらえ、先に登記したほうが対抗要件を備えることとなります。


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