ラインで宅建の勉強

▼共有物の利用関係・・・

各共有者は、その持分の割合に応じて、共有物の全部について使用することができます。
また、共有物を他人に貸す場合は持分価格の過半数の同意が必要であるとか
共有物に不法占拠者がいて、妨害排除請求する場合は単独でできるなど、
行為の種類に応じて、共有者の同意が必要なものも必要となってきます。

その内容をまとめたのが以下の表になりますので、必ず覚えてください。
頻繁に試験に出題されています。

共有部分の利用関係


保存行為単独でできる
例)共有物の修理、不法占拠者明渡請求、妨害排除請求権など
管理行為持分価格の過半数でできる
例)共有物の賃貸および賃貸借契約の解除
変更・処分行為全員の同意が必要
例)共有物の売却、増築、改築、抵当権の設定

共有物の分割


原則、共有者はいつでも共有物の分割請求ができます。
また、裁判となって、建物のように分割が難しい場合、
建物を競売にかけて、競落価格を分割したり、
所有者を一人決め、所有者が他の者に共有持分に応じて賠償させたりもできます


そして、共有者同士で分割しない旨の特約も可能です。
しかし、分割できない期間は5年までで定めなければなりません。
このような契約を不分割特約と言いますが、この特約は更新することができ
更新の際も分割しない期間は5年を超えて設定はできません。


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