ラインで宅建の勉強

▼ 債権譲渡

債権譲渡
 債権譲渡とは
 債権者(譲渡人)が自分の持っている債権を他人(譲受人)に譲渡することを言います。

 上図でいうと、まず、花子さんが太郎さんにお金を貸したことで、
 花子さんが「債権」を得ます。
 その債権をヒロシさんに売って、債権を譲渡します。
 これが債権譲渡です。

 原則、債権は自由に譲渡できます
 でも、債権が花子さんからヒロシさん、ヒロシさんからまた違う人・・・
 という感じで、売り渡されると、債務者である太郎さんは誰が債権者か分からなくなります。

 一方、債権者もこの債権で債務者からお金を回収できるのかが不安になります。
 そこで、債権者が債務者に対して債権者であることを主張できる要件を法律で定めています。

  債務者に対する債権譲渡の対抗要件

債務者に対する債権譲渡の対抗要件
  債権の譲渡人からの債務者に対する通知
  債務者からの債権譲渡の承諾


 債権の譲渡人である花子さんが太郎さんに「債権をヒロシさんに渡しましたよ」と通知することで
 ヒロシさんは債権譲渡を太郎さんに主張できるようになります。

 また、債権譲渡について、債務者である太郎さんが「ヒロシさんが債権者ですね!わかりました」
 と承諾した場合もヒロシさんは債権譲渡を太郎さんに主張できます。 
 
 注意が必要なのは、
 譲受人のヒロシさんが「私が債権を譲ってもらった者です」と通知しても
 意味がない(効力なし)ということです。
 これは普通に考えれば当たり前のことです。

 なぜなら、債権をもらってないけど、「私が債権者です。」と通知するだけで債権者になれる
 なんてありえませんよね。
 誰でも債権者になれるというおかしなことになっっちゃいます。

 では、第三者に対してはどうすれば対抗できるようになるのでしょう?

  第三者に対する債権譲渡の対抗要件

第三者に対する債権譲渡の対抗要件
  確定日付のある証書による通知
  確定日付のある承諾


 確定日付とは当事者が後で変更できない日付のことで、
 確定日付のある証書とは「内容証明郵便」「公正証書」などがそれにあたります。

 つまり、「債権はヒロシさんに渡しましたよ」という内容証明郵便を
 譲渡人である花子さんが太郎さん送れば、ヒロシさんは第三者に対抗することができます。

  対抗要件の優劣

 しかし、もし、花子さんがヒロシさん以外にユウキさんにも債権を渡していて、
 花子さんが太郎さんに内容証明を2通送っていた場合どうなるのでしょう?
 下図を見てください。

債権譲渡第三者対抗

 債権は先にヒロシさんに譲渡されて、その後ユウキさんに譲渡されています。
 内容証明郵便に書かれた日付も
 ヒロシさんが2月2日
 ユウキさんが2月3日
 でヒロシさんが先です。
 
 しかし、内容証明が債務者に届いたのは、
 ヒロシさんが2月4日
 ユウキさんが2月3日
 でヒロシさんが先です。

 このような場合どうなるか?

 通知が、債務者に先に到達した方が、優先となります

 つまり、今回の場合、ユウキさんが対抗要件を備えたことになります。

 考え方としては、2月3日に太郎さんがユウキさんに弁済した場合、
 再度、ヒロシさんにも弁済しなくてはならないことを防ぐため
 と考えてよいでしょう。


……………………………………………………………………………………
     ⇒ ⇒ ⇒  【民法 基本テキスト】 へ行く

     ⇒ ⇒ ⇒  なぜ宅建に合格できないのか? 

     ⇒ ⇒ ⇒  【トップページ】 はこちらから
……………………………………………………………………………………



宅建(宅地建物取引士)独学で合格するためには勉強法を身につけることが一番の近道。
これを知れば、3ヶ月でも合格できます。この勉強法の一部を上記「毎日3問」でお伝えしています!無料なので、是非参考にしてみてください!
債権と債務