ラインで宅建の勉強

▼相殺とは・・・ 

相殺とは
貸し借り、損得などを互いに消し合って、ゼロにすることです。
弁済

上図でいうと、初めに花子さんが太郎さんにお金を貸したので花子さんは
債権を有します。

その後、太郎さんが花子さんにお金を貸すことで、太郎さんも債権を得ます。

お互いに貸したお金が同額であると仮定して考え、
太郎さんが花子さんに「債務を消滅させて!」と言えば、
花子さんの持っている債権と太郎さんの持っている債権が相殺されて消滅します。

上記の場合、太郎さんの持っている債権自働債権(相殺しようとする側)、
花子さんの債権受働債権(相殺される側)と言います。

ここでポイントとなるのがどういった場合に相殺できるのか?ということです。
下記内容をすべて満たすと、相殺ができ、相殺ができる状態のことを「相殺適状」といいます。

相殺ができる条件
1.双方の債権が同種である
  ⇒金銭債権と金銭債権であれば相殺できるが、金銭債権と引渡債権は相殺できないということ
2.自働債権が弁済期である
  ⇒つまり、相手が期限を過ぎても履行していない場合
3.双方の債権が相殺を許す債務であること
<同時履行の抗弁ができる債権<相殺禁止特約のある債権は相殺できない

さらに注意が必要なのが以下の4点です。

1.賃借中に敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができるか?



敷金の返還請求権は明渡し時に発生するものだから、
賃借中に債権(敷金返還請求権)を有しておらず、相殺請求できない。

2.不法行為に基づく債権を受働債権として相殺することはできるか?


どういうことかと言うと、太郎さんは以前、花子さんに100万円貸していました。
その後、太郎さんが不法行為により、花子さんをケガさせてしまいました。それにより
100万円の損害賠償請求権(債権)を花子さんが得ました。
そして、花子さんが損害賠償を請求したところ、
太郎さんが「前に貸したお金で相殺してよ」
(貸金債権が自働債権)(不法行為に基づく損害賠償請求権が受働債権)
というのはできません!

ということ。

これは被害者を保護するための規定で、
被害者がきちんと損害賠償請求できるようにする制度です。

3.時効消滅後の債権をもって相殺できるか?


自分のもっている債権が時効消滅してしまっている場合、その債権は使えないものとなります。

しかし、時効消滅前に、相殺できた場合に限り、
時効消滅後でも相殺することはできる
としています。

4.差し押さえられた債権で相殺できるか?


差押えられた債権は相殺できない

「差押」というのは「支払いの差止め」ということです。
つまり、上図でいうと太郎の有する債権が差し押さえられたので、
債務者である花子は、太郎にお金を支払ってはいけない
ということになります。

ここで、太郎は債権を差し押さえられたのだから、
差押えられた債権を自働債権として相殺の主張はできません

では、なぜ差し押さえられた債権が受働債権として認められるでしょうか?
花子さんは債権が成立した当時(つまり差し押さえ前)
「将来自分の債権で相殺できるな」という期待を持ちます。
この期待を保護するために、差押えられた債権を受働債権として
相殺することはできます

これを「相殺の担保的機能」といいます。

5.お互いが反対債権を持ち合い、一方が債権譲渡した場合、その相手方は相殺することはできるか?


債権譲渡相殺
債権譲渡の前から債務者(太郎)が債権者(花子)に対して持っていた反対債権が、
債権譲渡後に弁済期が到来し相殺適状になるものであっても、
債務者はその債権をもって債権の譲受人に相殺を主張できます
理由は4と同じく、相殺の担保的機能に基づくものです。

このレベルになると理由を覚えるのは非効率的です。
宅建合格を目指しているなら、結論だけ覚えたほうが賢明でしょう。


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相殺