ラインで宅建の勉強

▼制限行為能力者の取消しと相手方の保護


制限行為能力者全体の話になるが、
制限行為能力者が行った契約については、
制限行為能力を理由として、取り消すことができます
また、その取消しは善意の第三者に対しても対抗することができます

つまり、被保佐人Aが単独でBとA所有の不動産の売買契約をし、
その後Bが善意の第三者Cに売却したとしても、AはBに対して、
制限行為能力であることを理由に取消しをし、Cに対して、所有権を戻すよう
請求できるということです。

(被保佐人)
  A ――⇒ B ――⇒ C
Aの不動産

★AはCに制限行為能力を理由とした取消しを主張できる

でも、それではBはいつ取り消されるか分からず、Cから、取消しよる
損害賠償請求を起こされる可能性があり、非常に不安定な状態です。

そのため、制限行為能力者と契約した相手方を保護するための規定があります

それが、「1ヶ月以上の期間を定めて催告する」ことです。

どういうことかというと、
Aとの契約後、
「この契約を認めますか(追認しますか)?取り消しますか?」
と聴くことです。

この規定を以下にまとめます。

「取引した制限行為能力者の種類」「催告した相手」によって
「返事がなかった場合どうなるか」が異なってきますので、注意しましょう。

取引した相手誰に催告するか?返事がない場合どうなるか?
未成年者または成年被後見人法定代理人または制限行為能力者でなくなった本人追認とみなす
未だ制限行為能力者である本人催告自体無効とみなす
被保佐人または被補助人保護者または制限行為能力者でなくなった本人追認とみなす
未だ制限行為能力者である本人取消しとみなす

追認とは本来ならば効果の生じない契約を、後から「認めます」と意思表示して、契約を成立させることをいいます

催告とは相手方に対して契約を追認するのか取消しをするのか等一定の行為をするように請求することを言います。

制限行為能力者が詐術を用いた場合



制限行為能力者相手をだます行為をした場合の契約は
取消すことができなくなるので注意が必要!!


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制限行為能力者