ラインで宅建の勉強

▼ 未成年者

未成年とは、20歳未満の者を指し、
20歳未満のものでも、一度婚姻したものは成年者とみなします。
離婚したものも、成年者とみなします。


・未成年者が単独で行った契約・・・有効であるが、取消しができます


・取消しができる者(取消権者)のは、未成年者本人法定代理人(親)です。

つまり、未成年者は単独で取消すことができます。契約取消しに親の同意はいりません。


・未成年者が単独ではなく、法定代理人の同意を得て行った契約は有効に成立します。

つまり、未成年者の法定代理人(親)同意権を持っていることも併せて覚えましょう。

例外として、以下の行為は取消しできません

未成年の行った行為で取消しできない行為
単に贈与を受けるだけ等の権利を得、または義務を免れる行為
おこづかいでお菓子を買う等、法定代理人が処分を許した財産の処分行為
法定代理人から営業許可を受けた場合

★ 注意ポイント!!

単に贈与を受けるだけ等の権利を得、または義務を免れる行為が取消しできないのは、未成年者だけであり
他の制限行為能力者がこの行為を行っても、取消すことができます

未成年の不法行為による損害賠償


未成年者の不法行為により、他人に損害を与えてしまった場合、
未成年者本人はその損害賠償責任は免除されます。

その代わり、その法定代理人がその責任を負います

ただし、当該未成年者の監督義務を怠らなかったことを証明した場合、
法定代理人はその責任は免れます

法定代理人とは?


法定代理人とはどういった代理人か?

法律によって、当然に代理人となる者のことです。
例えば、未成年者が親に対して、「お母さんは私の代理人です」と
代理権を与えるようなことはないでしょう。
つまり、親である以上当然に代理人となるということで、
法律で定められた代理人ということです。

成年後見人も成年被後見人となると法律によって定められます。


その法定代理人(親権者)の有する権利は
「同意権」、「代理権」、「取消権」、「追認権」

また、未成年の単独で行った契約は取り消すことができるが、
誰が取消しを主張することができるだろうか?
その取り消すことができる人を取消権者というが
「未成年本人」、「法定代理人」、「成年になった元未成年」が取消権者となれます。

一方、未成年と契約すると相手方はいつ取り消されるか分からないので
以下のように相手方を保護する規定があります。
↓↓↓
▼未成年と契約した相手方の保護規定


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